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| なぜパチンコ税か？ |
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パチンコは日本の大きな負の遺産です。
日本中いたるところにパチンコ店が街中に乱立している、そんな状況を日本人からすれば見慣れた景観だと感じるかもしれません。しかし外国人から見ればどうでしょうか？日本人の感性・道徳性を疑うのではないでしょうか？
世界中どこを見渡しても、街中に普通に賭場が乱立している先進国はありません。
なぜ賭博は刑法で禁止されているのか？ ある意味、文明的な人間からしてみれば当然のことかも知れません。賭博は人心を乱し、不正を誘い、治安を乱すものだからです。当然のように法で規制され、監視の下で運用されて然るべきものです。 ではパチンコは秩序だった法の下、規制されているのでしょうか？
・・・残念ながらNOです。 現在、日本国の刑法において法で規定された競馬、競輪などの公営競技、宝くじ、totoなどの公営くじ以外の賭博行為は、 刑法 第2編第23章 賭博及び富くじに関する罪 で明確に禁止されています。 繰り返しますが、競馬、宝くじなどは、各々別に法で規定されているのです。現在、パチンコ法などの法律は存在しません。 なぜ、法の規定なしにパチンコが堂々と換金行為ができるのかということは、別項「合法的換金のカラクリ」で説明するとして、明らかに賭博罪との矛盾を生み出しています。当たり前のことですが、どんな理屈があろうとも、法的根拠無くギャンブルの勝ち負けによって現金を得るということがまかり通れば、法が現実的な意味を成さなくなってしまいます。
法が建前だけのものとして、行政の裁量いかんで運用される国のどこが法治国家なのでしょうか？ 法を国民の下に取り返すために、パチンコ業界を現状にあったものに法的に追認するべきではないでしょうか？その上で、公営ギャンブルが負担しているように一定の賭博税を納めるということは、賭博で利益を得ている産業として社会に対する最低限の義務だと思います。 また法的にあやふやである、パチンコの主たる要素である換金性が、きちんと社会に承認されることは、パチンコ業界の地位向上、更なる発展においても絶対不可欠なことだと思います。
現在、パチンコ業界と競合する立場である公営ギャンブルは非常に苦しい経営を強いられています。ご存知のように公営ギャンブルは賭博行為を行う代わりに、高額の国庫納付金を納めています。下に競馬の例を図で示します。
このように、なんの特別税負担もないパチンコとは最初から条件において大きな差があることがわかります。スポーツ振興のため導入されたサッカーくじも、いまや大きく赤字に転落し、スポーツ助成金の支払いどころか税金による赤字の補填も検討されるところまで来ています。
前年より１２億円減 ｔｏｔｏ売り上げ不振続く
ご存知のように、世界各国にはラスベガスをはじめ、ギャンブルを法制化し運用しているところはたくさんあります。そのほとんどが賭博税を徴収し、国家・地域財政に貢献しています。また、その明確に賭博であるという認識から、その性質上さまざまな規制を厳格に適用した上で運営されています。 【短信：ドイツ】 カジノ法――温泉湯治場からオンラインまで
現在のパチンコ産業は、売上３０兆円の規模で、日本経済の主要な一産業であることは間違いありません。現状のパチンコ産業の換金行為は、一般的な感覚からして違法行為であることは間違いありませんが、仮にこれをすべて警察当局が摘発することは（間違っても無いですけど）、メーカーその他、関係している金融機関においても大きな衝撃を与え、社会に甚大な悪影響をもたらすことは想像に難くありません。 現実的な案として、現状を法の下に取り戻し、パチンコ業界が社会的責任を果たし、危機的な財政に対する一貢献策になるパチンコ税は、ぜひ実現すべき法案だと思います。 パチンコ税実現にご理解をお願いいたします。
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