・危機的な財政に対して、巨額の税収を得ることができる。
・パチンコに使っていた収入を、貯蓄その他の出費にまわせ、結果として国民生活の質の向上に繋がる。
・3店方式が不要になり、手数料分の経費が減る。
・自動的にギャンブル認定を得ることで、パチンコ屋の出店位置に対する規制ができ、青少年育成・地域の治安の向上に寄与できる。
・パチンコに売上を奪われて沈んでいた余暇産業が息を吹き返し、新しい設備投資が起こる。
・控除率を規定されている競馬などの公営賭博との不公平が取り払われ、経営難の地方競馬や競艇等が競争力を取り戻す。
・タバコの煙でガス室状態だったパチンコ屋から結果的に人が減少し、新しく喫煙依存となる人間が減り、医療費が減少する。
・ギャンブル依存体質から消費者金融たらい回しで借金を負い、挙句自己破産といった社会的損失を減らせる。
・パチンコ屋に奪われていた膨大な時間を取り戻すことで、国民の質の向上に与する。
・国外に流出していた資金に歯止めを掛けることができ、国の安全保障の向上に繋がる。
・実質ギャンブルなのに法的にはギャンブルではないといった国家的矛盾から抜け出すことができる。
パチンコ産業の規模は皆さんご存知のように巨大です。売り上げは30兆円近く、仮に公営ギャンブルとの条件を揃えて売り上げの10%前後をパチンコ税として納めるとすると、単純に考えて3兆円近い税収を得ることができます。現在の一般財源は45兆円程度ですからこの税収がいかに巨額のものかわかると思います。
ただし仮にパチンコ税が導入されるとして、その課税方式は議論の分かれるところだと思います。このサイトでは特に課税方式、金額にこだわることなく、純粋にパチンコ税導入を訴えています。